会社を退職した後、転職先が決まっていなければハローワークで「失業保険の手続き」を考える方が多いと思います。
しかし、この失業給付金はいつから受け取れるのかはご存知でしょうか。
もし具体的に知らぬまま退職してしまうと、どうして3ヵ月間も失業保険がもらえないの！？なんてことになりかねません。
失業保険の受け取りには退職理由が大きく関係しており、「会社都合」での退職なのか「自己都合」での退職なのかで給付開始日と給付日数が変化してくるのです。
この記事では失業保険に関する「会社都合」と「自社都合」の違いについて具体的に説明します。
「会社都合」と「自己都合」の違いって何？
退職する理由は人それぞれ多様にあるかと思いますが、どんな理由でも基本的には「会社都合」と「自己都合」のどちらか2種類に分けられます。
「自己都合」退職になるか「会社都合」退職になるかは退職の理由によって決定します。
退職理由がこれらの内どちらになるかによって、失業保険の給付開始日と給付日数に大きな違いが生じてくるのでとても重要な要素と言えるでしょう。
「自己都合」退職とは
「自己都合」退職は主に自らの意思で会社を辞める場合のことです。一般的な退職理由はこちらに当てはまることが多いでしょう。要は自分で退職届を提出して辞める場合のことですね。
例えば自分が望む給料や待遇を求めて新しい会社へ転職することを始め、転居、結婚、介護、病気療養のための退職なども「自己都合」に当てはまります。
「会社都合」退職とは
「会社都合」退職は自ら望んでいないにも関わらず会社から一方的に契約を解除され、退職せざるを得なくなった場合のことです。
会社の業績不振により人員整理で退職を余儀なくされた場合、勤務地の移転により通勤が困難になった場合、会社の早期退職制度を希望して辞めた場合、何らかのハラスメント被害を受けたケースなどが「会社都合」として扱われます。
失業保険の給付開始日は具体的にどう違うの？
では「会社都合」と「自己都合」とでは失業保険の給付開始日がどのように違ってくるのかを見ていきましょう。
先にお伝えすると、給付開始日において「自己都合」は「会社都合」より圧倒的に不利となっています。
まず退職をしたら必要な書類を持ってハローワークに失業保険の申請をしに行きますよね。その後は「本当に現在は失業状態かどうか」を確かめるための7日間の待期期間がどちらの退職理由にもあります。
会社都合であればこの後の認定日を経てすぐに給付が開始されますが、自己都合の場合は7日間の待機期間を経てさらに3ヵ月間の失業給付金の給付制限期間が設けられています。
失業保険とは、正式には雇用保険と呼ばれる公的保険制度の一つです。本来は働こうとする意思と能力があるにも関わらず就業できない人をサポートするためのもの。
誰でも会社を辞めればすぐに受給できるものではないんですね。
受け取る条件を満たしていても自己都合退職は、「自分で望んで辞めているんだからそれを見込んでの貯えや準備はできているだろう」ということで給付制限期間を設けられているのでどうしても会社都合より負担は大きくなります。
その反面、会社都合退職の場合は予期せぬ退職なので前もって退職への準備などを行うことは困難だろうと予想されます。よって会社都合は自己都合よりも優遇される仕組みになっています。
失業保険の所定給付日数の違い
失業保険は原則として離職日の翌日から数えて最長「1年間」受給できます。給付日数が残っていても規定の1年間を超えてしまうとそれ以降は受け取ることはできないので注意して下さい。
「会社都合」と「自己都合」では失業保険をもらえる日数にも違いが生じます。
| 自己都合の場合 | |||
| 被保険者期間 | 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
| 65歳未満共通 | 90日 | 120日 | 150日 |
| 会社都合の場合 | |||||
| 被保険者であった期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ー |
| 30歳以上35歳未満 | 180日 | 210日 | 240日 | ||
| 35歳以上45歳未満 | 240日 | 270日 | |||
| 45歳以上60歳未満 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
| 60歳以上65歳未満 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
自己都合の場合は年齢に関係なく、雇用保険の加入期間によって給付日数が決定します。
給付日数は90日～150日です。
反面、会社都合退職は年齢と加入期間によって給付日数は90日～330日と自己都合よりも多く設定されています。
前述の通り会社都合退職は退職に向けての事前準備が困難なので、給付日数においても優遇されているのです。
「会社都合」と「自己都合」総まとめ
最後におさらいとしてこれまで述べてきた「会社都合」と「自己都合」の違いをまとめます。
| 自己都合 | 会社都合 | |
| 最短給付開始日 | 7日＋3ヵ月後 | 7日後 |
| 給付金支給日数 | 90日～150日 | 90日～330日 |
| 失業給付金給付制限期間 | あり(3ヵ月) | なし |
| 国民健康保険税 | 通常納付 | 最長2年間軽減 |
国民健康保険に関しては一見失業保険には関係ないようにも思えますが、実はかなり重要です。
日本には「国民皆保険制度」というものがあり、もし病気や事故にあった時に高額な医療費の自己負担を軽減するために国民全員が公的医療保険に加入しなければなりませんよね。
失業中も例外ではなく、前の会社の保険を任意継続するか国民健康保険に入るか(あるいは扶養に入るか)の選択をすることになります。
この保険料を失業給付金で毎月払うのは予想以上にきついもの。
しかし会社都合の場合だと国民健康保険においては最長2年間軽減してくれるのです。
これは実際に体験してみると痛感するのですが、軽減されるのと通常納付とでは毎月万単位で保険料が変わるのでかなりのアドバンテージだと思っています。
最後に
「会社都合」退職と「自社都合」退職。なんとなくその言葉は聞いたことがあっても、具体的に何が違うのかは知らない人も多いのではないでしょうか。
退職を余儀なくされているのですから、会社都合退職が自己都合よりも優遇されているのは頷けると思います。
しかし、会社都合退職にはメリットばかりというわけではありません。
もし履歴書に「会社都合による退職」と記載されていれば、再就職先の面接ではそのことについて面接官から確認されることも増えるでしょう。
会社の倒産など自分にはどうしようもない理由なら別ですが、「解雇」だった場合はどうしてそうなってしまったのか深く追求される可能性もあります。ざっくり言ってしまうと「問題児じゃないよな？」と疑われることもあるということですね。
転職においては会社都合退職だと「採用を敬遠するリスク」が潜んでいることも忘れないで下さい。
自己都合退職は自分で辞めるだけに負担も大きいですが、前職を極端に短期間で辞めているなどの理由がない限り転職に影響を及ぼすことはまずありません。
「会社都合」と「自己都合」ではそれぞれメリットもデメリットもあります。
よく考慮した上で自分の今後の人生に後悔のない方を選択して下さいね。
